中国株のリスク〜一党独裁、法遵守、エネルギー・環境問題〜
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 中国株の基礎知識

 中国株は、なにが危ないの? 

  →中国株のリスク2 政変・戦争、少子高齢化

 私が思うに・・・以前に比べれば、はるかにマシになりましたが、中国の市場経済は、まだ未成熟。情報開示の不備・粉飾決算など、何が起こるか分からないということ。そして、 国家の力が、日本とは比べもにならないほど強く、政策によって、株価が大きく変動するという特殊な事情もあります

1.国の政策方針の影響を受けやすい。

 中国は、共産党の一党独裁政権ですので、国家の力が非常に強い国です。このため、国の経済政策の方針によって、株式市場も、非常に影響を受けやすいのです。国の鶴の一声で、大きくルールが変わって、業界の勢力地図が変わる可能性がありますし、株式市場のルールさえ、大きく変ってしまいます。


 ましてや可能性は非常に少ないとはいえ、開放政策を止めて、昔の共産主義に逆戻りすることだってあるかも・・・。また場合によっては、投資家の資金を没収という事態もあるかも・・・・・そうなれば、株どころの騒ぎではないでしょう(心配しすぎ?)。


 中国は、日本とはまったく違った政治体制を持った国であり、民族の性格、文化、常識も日本人とは大きく違うところがあるということは、いつも認識しておく必要があると思います。私たちが、「まさか」と思うようなムチャな政策をとる可能性もないわけではありません。(もっとも、その場合には、”投資に適さない国”という烙印を押されて、国際的地位にも傷がつきますので、今の中国が、国際社会の常識から外れた極端なことをする可能性は低いとは思いますが・・・)


 また、政策の影響を受けやすいということは、普段の株価の動きにも大きな影響を与えます。企業自体の業績や中国の経済状況と関係なく、政策、ともすれば政策の予想の段階で、大きく株価が動くことは頻繁に経験します。株価の乱高下は、中国株をやる場合には、避けられないと覚悟しておくほうがいいですね。


 中国政府の政策は、株価の動向に大きく影響しますので、最低でも、大まかな方向性くらいは関心を持っておきたいところです。

2.情報開示や法遵守への意識が、まだまだ低い企業も多い。

 徐々に改善されているようですが、まだまだ情報開示や法遵守(コンプライアンス)の点はで問題があるようです。粉飾決済が明るみにでて、株価が大きく下落したり、売買停止が続いている企業(欧亜農業→その後上場廃止、など)もあります。


 株式市場の信頼にかかわる問題ですので、中国政府も、この点については取り締まりを強化しており、以前よりは遥かにマシな状態になったとはいえ、先進国のレベルには及びません(もっとも、最近は日本も不正続きですので、怪しくなってきましたが・・・)。企業の発表資料のデータの修正も珍しくなく、あまり鵜呑みにはしないほうがいいのかも・・・と思うこともあります。


 なお、以前から指摘されていた会計基準の不明瞭さについては、少しずつ改善されてきています。特に、香港やNY市場に上場している企業については、会計基準の不透明さについて厳しい評価を下す海外投資家の目にさらされることになりますから、その基準をクリアするだけの改革が行われてきています。たとえ国有企業であっても、外資による保有比率の高まりとともに、不明瞭なところは許されなくなってきていますし、会計制度も国際基準に近い形に変更が行われています。

3.エネルギーや環境の問題

 中国の高度経済成長は、大量のエネルギー消費にさせられています。いまや、中国の石油消費は日本を抜き、アメリカに次ぐ世界第2位。中国やインドなどの新興国の急成長が、原油をはじめとする原材料の需要増加を招き、過去になかったほどの資源高の大きな原因となっています。


 また、日本の高度経済成長期に、公害により多くの人が苦しめられ、社会的大問題となったように、今の中国でも、大気汚染・水質汚染などの環境破壊が進み、深刻な問題となっています。


 この急激な環境の悪化やエネルギー浪費の問題が解決されなければ、今後の中国経済の足枷になる可能性も指摘されています。


 この問題の解決なくしては、中国が今後も安定した持続成長を続けることが難しいことには、中国政府も気付いており、2005年に発表された第11次五ヵ年計画では、省エネや環境対策を最重要事項としてあげおり、膨大な予算が投じられることになりました。


 このように中国政府が、この問題の重要性に気付き、国を挙げて対策に取り組む姿勢を見せていることは明るい材料ですが、一朝一夕に解決される問題ではありませんので、まだまだ油断はできません。


 また、企業にとっては、環境対策を行うことは、企業収益の圧迫の原因となりますので、短期的には業績にも影響する可能性もあります。でも、長い目で見れば絶対に必要なことですので、短期的なマイナス要因を乗り越えていくことが望まれますね。

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Last Up Date 2010/01
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