2008年03月 アーカイブ

シェイクザイード通りのビル群やパーム・ジュメイラ、
ビーチリゾート沿いに並ぶ高級ホテルや高級店などを見ていると、
ドバイはキレイでおしゃれなところばかりのように見えますが、
もっとゴミゴミとして、古いビルが並んでいる場所もあります。

今回、私が泊まったリヴィエラホテルは、
シェイクザイード通りのビル群やビーチリゾートのあるところとは、
クリーク（運河）をはさんだ対岸にありました。

ここは、ディラ地区という、いわばドバイの旧市街にあたるところで、
近代的なビルもありますが、けっこう古い建物も目立ちましたよ。

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ドバイ発展の象徴ともいえる、
シェイクザイード通りのビル群を堪能したところで、
さらに次は、びっくりドバイのの象徴のひとつである
”パーム・ジュメイラ(The palm Jumeirah)"を覗いてみましょう。

パーム・ジュメイラは、洋上に作られた埋め立ての人工島なのですが、
その形が、ヤシの木を模していることから、この名があります。

世界地図を模して作った洋上の埋立地”ザ・ワールド(The World)"とともに、
ドバイのびっくりネタでは必ず登場する、ドバイの名物です。
（個人的には、The Worldのほうが度肝を抜かれた。）

下図は、Google　Earth
宇宙からも見えるそうですが、なるほど、これなら見えるかも。

※記事中の写真をクリックすると拡大できます。

 

パーム・ジュメイラの分譲が好評だったことに気をよくして（？）、
第２、第３のパーム・ジュメイラも建設中です。

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ドバイといえば、高級リゾートホテルに泊って、
スパやビーチで癒されて、お買い物にグルメ三昧。

そんなイメージがあるかもしれませんが、
今回、私たちのドバイ旅行の目的は、
ビーチリゾートでもなければ、お買い物でもありません。

観光地としての知名度をぐいぐいあげているだけでなく、
投資の世界でも”熱い”と言われるドバイも街を
自分の目で見て、そのエネルギーを感じてくることが最大の目的！

・・・というわけで、一般の観光客とは、
ちょっと違うところばっかに”おお！”とか反応して、写真を撮っていた私たち。＾＾；

定番の観光スポットもバッチリ押さえてはきましたが、
旅行記としては、いまいちピント外れかもしれません、、、

かと言って、投資家としての視点も的確かというとそうでもなく、
これまたピント外れてる気もしなくもないのですが・・・

それでも、これが、私が見てきたドバイ。

たった3日間の滞在で経験したことなんて、
しょせんドバイを正確に表しているわけでもないのも分かってますが、
少なくともドバイの一側面を見てきたことにはなるんじゃないかと思います。

・・・というわけで、前置きが長くなりましたが、
”シロウト個人投資家が歩いたドバイ3日間の旅”に
どうぞお付き合いください。

※記事中の写真をクリックすると拡大できます。

●　ドバイといえば・・・・

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イスラム圏の国々は、イスラム教の戒律によって、経済や投資の面でも規制があります。

利息の禁止、豚肉・酒類・たばこ・武器などへの出融資の禁止などの特徴があり、
他の資本主義の国々のように、自由にはいかないところも多く、
それが経済発展の足かせになっていたところもあるようです。

しかし、こうした規制を守りつつ、うまく資金の調達や投資を行うシステムが、
30年ほど前から登場・整備されながら、その規模を拡大してきました。

近年は、石油価格の高止まりによる中東諸国の資産の蓄積、所得水準の向上と投資家層の拡大を背景に、イスラム金融は急成長を続け、その資産規模は7000億ドル、01－06年の5年間の成長率は15%とも２５％とも言われています。

そして、急激に拡大を続けるイスラム金融の資金調達の手段として
代表的なものが、スクーク（イスラム債）です。

増大するスクーク（イスラム債）発行額

イスラム債は、資金調達の手段として用いられますが、その調達資金は、イスラム教の教義で禁止されている豚肉や酒類などと関わりのない事業に投資されることが大前提となっています。（イスラム教では投機も禁じられているため、賭博関係の事業へも投資できません。）

そして、調達資金による投資で得られた収益を、その額に応じて投資家たちに分配します。

イスラム金融では利子が禁じられていますが、実態経済へ投資を行い、その運用益を得ることは認められています。つまり、投資先の企業が事業を行った結果、生み出された収益を分配することはOKということで、一般用語で言うところの”配当”は許されるようです。

イスラム金融は、中東やマレーシアがその育成に力を入れていることや、中東の大型プロジェクトの資金調達に利用されるケースも多いことから、その規模は急激に拡大中です。（現地スポンサーは、社会的イメージ向上のためにも、イスラム金融による資金調達を希望することが多いらしい。）

イスラムの戒律にのっとった金融システムが整備され発展してきたことは、オイルマネーの受け皿としての意味だけでなく、中東地域の経済発展を促す意味でも、大きく貢献しているのだと思います。（おそらく、このシステムがなければ、潤沢なオイルマネーがあっても、それを中東地域の発展のために、効率的に使うことができなかったことでしょう。）

イスラム金融が、イスラム諸国の経済発展のために有効に機能し始めたことは、イスラム経済にとって、大きな転換点となっているのではないかと思います。

今後、世界の総人口の1/4を占めると言われるイスラム教徒の生活水準の向上とともに、イスラム金融市場は、さらに拡大するとも言われており、世界経済を語るうえで無視することのできない存在となっています。

MEDUSA　～オイルマネーの受け皿＆良好なファンダメンタルで注目を集める地域

MEDUSAという言葉。
最近、マネー雑誌でも取り上げられるようになりましたので、目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

BRICｓ経済研究所の門倉貴史氏が提唱した用語で、マレーシア・エジプト・ドバイ・サウジアラビアの4カ国を指します。（ちなみに、門倉氏はVISTAの提唱者でもある。）

門倉氏によれば、この4カ国の市場に共通しているのは、”イスラム金融”が発達しており、
湾岸産油国の富、いわゆるオイルマネーの受け皿になっている点。

この4カ国の中では、マレーシアだけが東南アジアに位置しており、なんだか異質な感じですが、
マレーシアはイスラム教徒の多い国でもあり、世界で最もイスラム金融の発展した国。2007年に発行されたスクーク（イスラム債）376億ドルのうち260億ドルが、マレーシア市場で発行されています。

そのほかの3カ国も、アフリカ最大のイスラム金融国家エジプト、世界最大の原油生産国サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE)の中でも最も金融・インフラが発達して、経済成長を続けているドバイというわけで、イスラム金融やオイルマネーを語るうえで外せない国々ばかりです。

また、この4カ国は、原油高により好景気ばかりでなく、ファンダメンタルズが安定して良好である点、米国経済との独立性が高い点も魅力的。

このようにMEDUSAに代表されるイスラム金融の国々は、新しい一大経済圏を形成しようとしています。BRICｓやVISTAなどの新興国とは、ちょっと違うストーリーを持った成長性を感じさせてくれる点でも面白い投資対象ですね。


参考URL＆参考書籍：
・　日経マネー 2008年 04月号
・　ドバイ株投資完全マニュアル

・　拡大するイスラム金融　－石井啓一議員のHP
・　急成長するイスラム債市場　－ロイター
・　イスラム金融の概要（PDF)　－国際協力銀行


▽イスラム世界の経済について知ろう！

イスラム金融入門 吉田 悦章 byG-Tools

いきなり奇をてらったお題で、恐縮です。
これは、書籍やセミナー、ネットなどでの勉強の結果、私が感じた私見で、
こういうことを言ってる人は、あまり見かけません。

なので、話半分に聞いていただくとして・・・・・・＾＾；
とりあえず、行ってみましょう！

いま注目を集めるMENA（中東・北アフリカ地域）の中でも、
いちばんの有望株はGCC（湾岸協力会議）諸国。

⇒GCC6カ国への投資の魅力とは？

良好なファンダメンタルズがベースにあり、今後も経済成長が見込める点が魅力なのはもちろんなのですが、その成長性に比して割安な状態の株価にあり、投資タイミングとして絶好のポイントにあることが大きな理由となっています。（2008年2月現在）

さらに、将来、通貨価値の向上が見込める点や、戒律や外資への規制によって制限されていた経済や株式市場の発展が、規制緩和の動きとともに成長し始めた点といい・・・・なんだか、ひと昔前の中国株と似ているような・・・・

ご存じのように中国は、経済の面で資本主義を導入。共産主義という縛りから解放されてからは、著しい経済成長をとげており、いずれは日本、そして米国をも抜きさる経済大国になるのでは？　と囁かれるまでになりました。いわば、新興国の出世競争の中では、大本命の位置につけてます。

そのほか、金融の自由化をはじめとする制度改革を行う流れの中で、外国からの資金流入も増加していき、それが経済成長の後押し・株式の上昇にも大きな役割を果たしています。

もちろん、経済構造や成長の方向性は、中国とアラブでは全く異なるのですが（この点では、ベトナムが中国に近い。）、将来、株式市場が大きく上昇するための要素が、2003年以前あたりの中国株の状況と似ているように思います。　つまり、

・成長性に比して、割安に放置されている株価。
・将来の通貨高が見込める点　（通貨高に株安なし。）
・規制の緩和や制度改革により、海外マネーの流入　⇒　株価↑

中国の場合、まだまだ成長の余地も大きく、人民元や金融の自由化も途上の状態ですので、
株価が上昇する条件は、今だに揃っているのですが、
なにしろ2006－07年に株価が大きく上昇したため、割安感という点では見劣りが否めません。
（08年に入ってから調整していますが、それでも、03年以前ほどの割安感はない。
だからといって中国株がダメというわけではなく、株価の伸びしろの問題なのですが・・・・）

それに対して、GCC6カ国/アラブの株式市場は、
株価の上昇が見込める条件が整いつつも、
これまでは世界からの注意が向けられなかったため割安だったわけで、
ここにきて、ようやく、スポットライトを浴び始めたところ。

株価上昇のストーリーとしては、以前の中国株と似た状況にあるのではないかと思います。

新興国投資のツボ　～転換点を捉える～

新興国投資の場合、経済の転換点を狙って投資できると、
もっとも大きなリターンを見込むことができると言われています。

その転換点をきっかけとして、
経済成長のスピードが急激に上昇し、株価も大きく上昇していくからです。

その転換点は、国によっても様々ですが、
経済発展のための制度改革・規制緩和、外資の導入、金融の自由化などが
そのきっかけとなることが多いようですね。

現在、GCC6カ国を代表として、イスラム金融が
大きな転換点を迎えていることは間違いないと思います。

この点からも、中東、特にGCC6カ国への投資は
とても面白い気がしているのですが、いかがでしょうか？

参考URL：
・戸松信博氏のドバイ株セミナーを視聴して
・なげやり的中国株対決！

ここでは、GCC6カ国への投資が有望な理由のひとつである、
”単一通貨導入”という大イベントについて、ちょっと詳しく見てみましょう。
→それ以外の理由については、こちら。

GCC6カ国（サウジアラビア・UAE・クウェート・オマーン・カタール・バーレーン）は、現在、単一通貨の導入へ向けて動いています。

湾岸諸国の通貨は米ドルにペッグしていますが、導入後には、いずれ管理変動相場制へと移行、徐々に変動幅を拡大させながら、完全な変動相場制を実現させていく意向もあり、この単一通貨導入へ向けた動きからは目が離せません。

何故なら、これが将来実現すれば、為替の上昇による恩恵を受けることができる可能性が高いため、経済成長による株価の上昇と合わせて、「一粒で二度おいしい」ことになるかもしれないからです。

実際、中国の株式市場では、将来の人民元の自由化による恩恵を期待して、外国からの資金が集まってくる構図が出来上がっています。（もちろん、人民元高だけが目的ではありませんが。）　おそらく、GCC6カ国の株式市場でも同じような現象が起こる可能性は高いと思います。

いずれにせよ、湾岸諸国は通貨切り上げの方向へ向かっている

湾岸諸国が単一通貨を導入する目的は、金利政策の自由度を高め、石油や天然ガスに頼らない経済構造を構築することにあります。米ドルペッグ制ですと、米国の金利の動きによって、自国の金利を動かさざるをえません。通常は、インフレ率や景気動向など、自国の経済状況によって金利政策を決めることができるのですが、米ドルペッグ制だと、そうもいかないのです。（余談ですが、香港も同じような状況です。）

2008年は、サブプライム問題に端を発した米国の景気後退懸念により、米ドルの金利がどんどん引き下げられる状況が起こりました。一方では、湾岸諸国は経済成長に伴い、インフレも進んでいますので、本来は金利を引き上げて、景気をコントロールしなくてはならない状況です。

しかし、米ドルペッグ制をしいているかぎり、米国の金利に追随せざるをえない・・・・これは、ジレンマです、、

これを解決するには、米ドルペッグからの離脱または、その前段階として、対ドルでの通貨切り上げが必要な状況となっており、実際、クウェートでは通貨切り上げを行い、積極的なインフレ対策を講じています。

また、2007年末には、ドルペッグ制廃止が湾岸会議の議題にのぼっており（このときは見送りとなりましたが）、GCC諸国が、通貨切り上げ、または通貨バスケット制への移行へと向かう圧力にさらされていることが明確になりました。

参考記事：GCC首脳会議　ドル連動停止を見送りへ

現在、UAEの外貨準備高のほとんどがドルとなっていますが、ドルの比率を徐々に引き下げて50％とし、ユーロの比率を高めていく方針を打ち出しているのも、ドルペッグ制からの離脱または、対ドルでの切り上げを見越した動きであることは間違いないでしょう。

（注釈：ドルに対して、UAE通貨が切りあがると、外貨準備高の価値が大きく目減りしてしまう。以前は９割以上をドルが占めていたカタールは、すでにドルの比率を４割まで下げており、ドルペッグを外すのでは？と言われている。）

導入は2015年？

当初、2010年の導入を目指していた湾岸6カ国の単一通貨構想ですが、現時点では、2010年の実現は、ちょっと難しいという見方が強いようです。いろいろな課題も残されており、各国の足並みが揃うにも、もう少し時間がかかりそうな様子。2015年あたり・・・というのが、現状多数派の意見とか。

ユーロの場合は構想から実現まで50年という年月がかかりましたが、湾岸諸国の場合には、参加国の数が少なく、単一民族・単一言語・単一宗教という、まとまりやすい事情もありますので、各国間の微妙な温度差や足並みの乱れはあるにせよ、ユーロに比べれば、各段に早いスピードで実現されることでしょう

湾岸諸国の通貨統合が実現されれば、人口3700万人、総GDP5800億ドルの一大経済圏が出現することになります。アジアとヨーロッパ、アフリカをつなぐ地理的な利点もあることですし、この経済圏への投資は、なかなか有益なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？

・湾岸協力会議の通貨統合　－IBTimes
↑湾岸諸国の単一通貨導入について分かりやすくまとめられていますので、さらに詳しく知りたい方は参考にしてみてください。

参考URL＆参考書籍：
・ドバイ株投資完全マニュアル (本気の海外投資シリーズ 5)
・投資先としてのGCC諸国　－香港資産運用奮闘記
・中東北アフリカ/アジア株式ファンドセミナーの資料

ドバイが属するアラブ首長国連邦（UAE)は、
その周囲の国々から構成されるGCC（湾岸協力会議）のメンバーです。

※湾岸協力会議とは？　⇒Wikipedia

GCC6カ国には、
UAE、サウジアラビア、カタール、クウェート、バーレーン、オマーンが含まれます。

最近は、中東系のファンドも数多く登場していますが、それらのファンドには、
必ずと言っていいほど、このGCC６カ国が含まれているんですよね。
（ファンドで、”アラブ”と言えば、この地域を指しています。）

つまり、中東への投資先として、GCC6カ国は
外すことができない地域なわけですが、それは一体、ナゼなのでしょう？

もともとGCC6カ国は、中東の優等生メンバーから構成されています。
いくら地理的に近い地域にある国でも、
経済的に良好なファンダメンタルズを持ち、政治的・紛争リスクも比較的少ない国でないと
仲間に入れてもらえません。（イランなどは、もってのほか。）

その前提に加えて、最近は、GCC6カ国の株式市場が、
投資先として非常に魅力的な地域であることが認識されるようになってくるにつれて、
欧米をはじめとする、世界の資金が中東へも流れ込み始めつつあるとか。

GCC6カ国が投資先として魅力的な理由を、その筋に詳しい方にお話してもらったら、
おそらく1時間や2時間じゃ済まないと思うのですが、私が得た知識をもとに
その理由を、敢えて大ざっぱにまとめてみれば、こんな感じでしょうか。

 

・経済的に良好なファンダメンタルズにもかかわらず、割安な株価。（2008年2月時点） ・潤沢なオイルマネーを背景に、経済発展を続けている。 ・通貨切り上げ、湾岸6カ国単一通貨の導入への期待。 ・規制緩和による外資導入の増加が始まりつつある。 ・世界の株式市場との連動性の低さ

それぞれについて、参考資料をもとに、少し詳しく見てみましょう。
 

●　アラブ首長国連邦について知るリンク集

・Wikipedia     ・外務省　　・JETRO
・地球の歩き方

●　ドバイについて知るリンク集

・Wikipedia
・UAEビジネス生活情報ネット
・ドバイ日和

●ドバイ旅行に行くとき参考にしたリンク集

・ドバイ１２３.com
・All about ドバイ

▽　ドバイ・UAEの旅をするなら必携。イスラム教圏でのマナーを知って、トラブルなく旅をするためにも、最低でもこの本に書かれていることくらいは読んでおきたい。
地球の歩き方 ドバイとアラビア半島の国々

ドバイが属するアラブ首長国連邦（UAE)の経済関係のデータをまとめてみました。

●　経済概要

・豊富な石油収入を背景に活発な対外投資（特にアブダビ）。同時に石油モノカルチャー経済からの脱却を図っており、製造業サービス部門の多様化に努めている。

・石油価格の上昇により、2006年実質GDPは10.2％成長。経常収支黒字はGDPの28.0％。海外からの輸入は24％増。直接投資は110億ドル規模。

・ドバイは商業・運輸のハブとして発展（ジャバルアリー・フリーゾーンには5千社以上進出。エミレーツ航空は世界の87都市に運航）。

●　主要データ

・GDP:　1,582億ドル（2006年）（中央銀行推定値）
・1人当たりGDP：　38,585ドル（2006年）
・GDP成長率：　10.2％（2006年）（中央銀行推定値）　※　ただしJETROのデータによると8.9％

・物価上昇率：　13.0％（2006年）（中央銀行推定値）　※JETROのデータによると9.3%
・失業率：　3.0％（2004年経済省推定値）

・輸出額:　311億3,514万ドル [2006年]
・輸入額:　774億5,492万ドル [2006年]

・主要貿易品目：
（1）輸出　原油、NGL（天然ガス液）、LNG、アルミニウム、再輸出品（電化製品等）
（2）輸入　自動車、電化製品、真珠・貴金属、繊維製品

・主要貿易相手国（2004年）：

（1）輸出　日（24.8％）、韓国（9.9％）、イラン（4.4％）
（2）輸入　中（10％）、印（9.8％）、日（6.8％）、独（6.5％）
（2006年IMFレポート）

・経常収支（国際収支ベース）:　351億5,643万ドル [2006年]　暫定値
・貿易収支（国際収支ベース）:　563億8,448万ドル [2006年]　　暫定値

・外貨準備高:　276億1,740万ドル [2006年]
・通貨供給量伸び率:　30.5％ [2005年]　　　　M2

参考URL：
・アラブ首長国連邦　－JETRO 
・アラブ首長国連邦　-外務省

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ここでは、ドバイが属するアラブ首長国連邦（UAE)についての
基礎情報について、簡単にまとめておきましょう。

　UAEの国旗には、
　７つの首長国の国旗の色をすべて含んでいるそうです。

また、緑は豊かな国土を、白は清浄を、黒は過去の圧政を、
赤は聖戦で流された尊い血の犠牲を表しています。

●　一般情報
面積：　約8万3600㎢　北海道とほぼ同じ。
人口：　約410万人（2005年国勢調査）
首都：　アブダビ

元首：　ハリーファ・ビン・ザイード・アール・ナヒヤーン殿下（アブダビ首長国首長）
政治体制：７首長国による連邦制。各首長国は絶対君主制。

民族構成：アラブ首長国人19％、その他の国のアラブ人・イラン人23％、南アジア人50%、その他８％

宗教：　イスラム教９６％（うちスンニー派８０％、シーア派１６％）、その他４％
言語：　アラビア語が公用語だが、英語が広く使われている。

通貨単位：　
・ディルハムDhとフィルス(Fils)。　1Dh=100Fils=32.32円
・1ドル＝3.6725Dhに固定されている。（ドルペッグ制）

祝祭日：　
・イスラムの休日は金曜で、週末といえば金・土曜を指す。

・元旦1/1、建国記念日12/2-3などの固定された祝日のほか、年によって異なる移動祝祭日がある。
※2008年の祝日予定日→現地ホテルのHPにありました。
　（ただし、正式発表は当日。1日前後ずれることもあるそう。）

気候：
過ごしやすいのは10月から4月くらいの間。夏は、恐ろしく暑いので、観光には向かない。
参考）地球の歩き方HP

日本からのフライト時間：
・エミレーツ航空が、関空（大阪）とセントレア（名古屋）から直行便を毎日運航。所要時間は約11時間。

・日本との時差は5時間。UAEが正午のとき、日本は17時。

参考URL：
・アラブ首長国連邦　-Wikipedia
・アラブ首長国連邦　-地球の歩き方　

地球の歩き方 ドバイとアラビア半島の国々   byG-Tools

私が、ドバイ株に興味を持ったとき、
ぶつかったのが「MENA」とか「GCC」とかの言葉です。

どうやら、中東地域を表す用語のようですが、
具体的にいったい、どのへんを指しているのか・・・・
そして、ドバイとは、どういう関係にあるのか・・・

湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council）の存在は知っていたけど、
その知識も、かなり茫漠としていて、
いったい、どのへんの国が参加してるんだか、、、

中東に関する知識の少なさに、改めて愕然としちゃいますが、
私みたいな人って、日本だと、けっこーいますよね。（いると言って・・）

というわけで、まずはその位置関係や、どんな国が含まれるのかを、
はっきりさせておきましょう。

赤いところが、アラブ首長国連邦（UAE)。ドバイは、ここに含まれます。

そして青いところが、GCC（湾岸協力会議）加盟6カ国。
UAE、サウジアラビア（いちばん大きな国）、オマーン、クウェート、カタール、バーレーンから成ります。

GCC6カ国に、ピンクの部分を合わせたのがMENA（中東・北アフリカ）と呼ばれる地域。

ただしファンドなどで投資対象となる国は、MENAに属する全ての国ではなく、
GCC6カ国以外の中東では、トルコ、ヨルダン、イスラエル
北アフリカでは、エジプトやモロッコあたりに絞られています。

まあ、イラクをはじめとして、物騒な国もあることは周知の事実ですが、
投資に適さない国も、MENA地域には含まれますから、
そういうところは対象にならないわけですね。

現時点では、投資の話で、MENAと言われた場合、
GCC6カ国＋トルコ、ヨルダン、イスラエル、エジプト、モロッコあたりを指していると
考えていただくと良いと思います。

参考書籍：ドバイ株投資完全マニュアル (本気の海外投資シリーズ 5)