気になるニュース（中国株）の最近のブログ記事

今週目に止まったのが、このニュース。
東北電気発展といえば、以前、中国株対決をやっていたころ、
むきりょくプランの保有銘柄でした。懐かしいな～

今週、気になったニュース。

◆工商銀、クウェート投資庁が買い増し検討か　

クウェート投資庁が中国工商銀行(1398/HK)株を市場で買い増す方向で調整に入った模様だ。複数の香港メディアが18日、同国のシャマリ財務相の話として伝えた。

　購入時期や株数など詳細は明らかにしていないものの、クウェート国は金融分野のほか、中国のエネルギー・工業資産の投資にも興味があるという。

クウェート投資庁は工商銀行がH株上場した際、戦略投資家として同行株18億2400万株を約56億香港ドルで取得し、海外機関投資家の中で3位株主となった。足元の株価水準で計算した場合、約20億香港ドルの含み益が生じている。

　クウェート投資庁はリーマン・ブラザーズの破たん前、シティグループやメリルリンチなど米大手投資銀行の優先株を購入したものの、シティバンクはその後株価が80％下落、メリルリンチ優先株に関しても、米バンク・オブ・アメリカ（BOA）に吸収された際、巨額の投資損計上に迫られた経緯がある。

　世界の主要ファンドの間では、米金融分野向け投資で損失を被って以降、投資の目をアジアに戻しつつある。とりわけ中国の資産を物色する動きが活発化しているようだ。

引用元：亜州IRの招財ACTIVE（メルマガ）より。

クウェート投資庁も、今回の金融危機では、ずいぶん痛い目であってるんですね、、、

でも、オイルマネーの行方は、やはり要注目。
さらに、バフェット氏も「今後は、中国での投資活動を強化していく」と明言したとかで、世界の機関投資家の目が、中国へ向かっているのをヒシヒシと感じます。

・バフェット氏　「今後、中国での投資活動を強化していく」　－中国情報局

目が向きすぎて、また2007年みたいにバブル化しちゃうかも？
なんて思うのは、心配しすぎ（＝期待しすぎ）かな？＾＾；

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最近、さますの的に気になったニュースです。
亜州IRさんのメルマガ招財ACTIVEより。

◆中国移動、非居住者（企業）の配当課税を源泉徴収

　中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）は12日、非居住者（企業）に支払われる配当について、10％の源泉課税を実施すると発表した。

　今回の決定は、中国国家税務総局が今月初めに通達した内容に基づくもの。非居住者（企業）の配当課税を巡っては、昨年末、H株企業を対象に同様の措置が通達されたばかり。

レッドチップ（中国政府系の資本だが登記上は本土企業ではない）の中国移動には、これまで同措置の適用がなかったが、H株以外の中国系企業として初の実施対象となる。

中国商務部が近く、一連の消費刺激策を発表する見通しが明らかになった。対策案はすでに作成済みで、5月1日から始まる連休明けにも公表される可能性が高い。毎日経済新聞が30日、関係筋情報として伝えた。

　詳細は公表されていないものの、すでに具体的な措置は決定済みとされる。ただ、市場で噂される消費券については今回、発行が見送られるという。

　消費拡大を重点目標に掲げる同部は、今年に入り農村の流通網整備やインフラ建設、祝日を利用した消費拡大、内需拡大に向けた国内外貿易の融合、クレジットカードの消費促進、自動車の購入支援など各種措置を打ち出してきた。

同部はまた、財政部と共同で、今後3年内に全国287都市で「家政サービスセンター」を整備する計画を発表。年間で合計300億人民元超の消費を促す方針を示した。

中国政府は「大陸市場でＩＰＯを再開する」というシグナルを市場に送り始めました。この場合、大陸市場でのＩＰＯとは政府系企業の株式の放出を意味します。

２年前のＡ株市場での経験から中国の投資家には「政府がどんどん株式を放出しているときは、余り調子に乗るべきではない」という学習効果があります。

「株式市場で荒稼ぎさせてくれないのなら、しっかり本業で稼ぐしかないな」そういう態度を経営者や投資家に持ってもらいたい、そういう政府のメッセージが今回のニュースには含まれているわけです。

中国がもつ魅力と不安 （マネックス証券ＨＰ）

香港証取、今月28日から建設銀行のワラント発行を許可 　香港証券取引所（0388）はこのほど、地元の証券会社に対し、今月28日から中国建設銀行（0939）のワラント発行を認めると通達した。証券関係者によると、28日に発行された場合、投資家は1週間後の12月5日から売買が可能になるという。建設銀行は10月27日の上場から1カ月でワラントを発行することとなる。『サウスチャイナ・モーニングポスト』が22日伝えた。 　香港証券取引所の上場規定では、ワラントは◇流通株式の時価総額が100億HKドル以上、◇上場後60日を経過――のいずれかを満たした企業が、香港証取の認可後に発行できることとなっている。

投資家保護基金の管理会社がきょう正式に業務を開始したことを受け、朝方から買いが先行。中国証券監督管理委員会（CSRC）が、AB 同時上場企業の非流通株改革実施に積極的な姿勢を示したことも好感され、主力株やAB同時上場銘柄を中心に買いが広がった。