中国株と国際分散投資で、のんびり資産運用しよう!
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2007年12月27日

2008年の中国株にかかわる主な制度変更

東洋証券のマンスリーレポート12月号に
2008年に実施される、または実施見込みの
経済・株式市場に影響を与えそうな制度変更について
ピックアップ&解説されてました。

1.国有企業配当制度本格導入へ(本土)
2.法人税法一本化 (本土)
3.「5月大型連休」廃止へ (本土)
4.香港証券取引所、取引時間を10分延長へ 
5.中国本土個人投資家の香港株直接投資 

1.国有企業配当制度本格導入へ
中央政府所管の国有企業(「中企」と呼ばれる大型国有企業153社)は
利益の一部を、中央政府に配当することになった・・・らしいです。

ただ、誤解しやすいので注意が必要なのは、
ここでいう国有企業は、「ペトロチャイナ」を例にとると、
その親会社「中国石油天然気集団公司」のこと。

親会社が、所轄官庁に配当を行うのであって、
上場会社であるペトロチャイナが従来行っていた
一般の意味での配当のことではありません。

どうやら、いろいろな経緯があって、94年以降、
単一の株主である政府に対して、国有企業は
配当という形での利益還元を行ってなかったらしいです。

内部留保された利益を使って、国有企業は成長してきたわけですが
最近は、過剰な設備投資に使ってしまったりと
「企業価値の最大化」に貢献しない使い方も増えてきたので、
じゃあ、そろそろ配当を再開しようっか、ということになったよう。

↑かなり大ざっぱに書いてますので、東洋証券に口座をお持ちの方は
マンスリーレポートを読んでみてください。

国は、配当による収入を、国家財源として予算に組み込み
社会保障などの各種政策にあてるそうです。

ただ、この制度の実施が、株式市場や経済に
どういう影響があるのかは、いまいち私には分からず・・・・
中国経済の過熱抑制につながる・・・・との意見もあるようですが
果たして、その効果のほどは?

2.法人税法一本化
2008年1月から、外資企業の優遇税制が撤廃され、
標準法人税率が33%から25%になります。

これにより、全A株上場企業の平均では
約10%前後の増益要因になるそう。

ほとんどの企業で減税となりますが
増税、またはほとんど変わらない企業もあります。
(「いちばん買いたい!!中国株」に、主要企業の
25%統一後の利益変動率が表になっていますので
気になる人は、それを見てみるといいかも。)

ただし、国家が重点的に育成するハイテク企業には
15%の優遇税率が適用されるそうです。

3.「5月大型連休」廃止へ
まあ、中国は、2月春節と10月国慶節にも大型連休がありますからね。
大型連休の間、株式市場もお休みになっちゃうし、
ちょっと多すぎかな、っていう気はしてました・・・^^;

4.香港証券取引所、取引時間を10分延長
現行の16時終了から、16時10分終了になります。

5.中国本土個人投資家の香港株直接投資 
いわゆる「直通車」のことですが・・・・
実施時期などについては、まだ全然決まってません。

”慎重に計画を進める”ことになってますので
いずれは実施される公算が高いですが
08年中に実施されるのかどうかは、まったく不透明。

ただ、噂レベルの話でも、これがらみの話題は
株価に大きく影響しそうな気配がしますね。

・・・と、ごくごく簡単にですが
東洋証券のマンスリーレポート12月号から抜粋してみました。

12月号は、1月号が発刊されると見れなくなってしまいますが
東洋証券のマンスリーレポートは、
大きな流れや重要ポイントを押さえておくのには、とても便利です。

ただし口座開設者のみ閲覧できますので、興味がある方は口座開設してみてください。
東洋証券 へ資料請求/口座開設

12/30追記:
そういえば、株価指数先物の導入も延期されましたが、遠くない将来に実施されるはず。
2008年の3月という話もありますが、市場動向によって変わってくるでしょうね。


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投稿者 summersnow : 2007年12月27日 18:08

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