今回の共産党大会では、
高度経済成長の歪みを是正し、調和のとれた持続可能な発展を目指す
スローガンは、「科学的発展観」「和諧社会」

「沿海･都市部主導の発展から内陸･農村部の振興へ｣｢開発から環境保護へ｣｢外需依存から内需(消費)へ｣といった動きが予想される

・今回の政策転換による株式相場への影響は？
→＋か－かと言えば、ややマイナスかもしれない。

「環境保護や資源節約のための制度構築を急ぐ」との
政治報告があったため、近い将来、
企業コストの増加に繋がるような法律が制定される可能性があるかも？

ただし「科学的発展」が経済発展を容認する考えであることから
企業の利益成長を阻害するほどのものにはならないだろう。

・今回の政策転換で勝ち組と負け組業種が生まれる。

勝ち組：農業、インフラ、環境、消費
このほか中産階級の増大により、不動産、銀行、保険、通信、旅行、自動車などの業種も、政策転換の恩恵を受けると思われる。

負け組：これまで環境対策を疎かにしてきた化学や金属などの一部の企業
繊維や玩具といった輸出に依存した労働集約型の産業

・中国株はバブルか？
香港は、予想ＰＥＲ２０倍程度なのでバブルとは言えない。
（今は、もうちょっと上がっている気がするが・・・）

本土株は、予想ＰＥＲ３５倍。さすがにバブルか？
→しかしPEGRatioだと、0.6倍と世界的にみても割安。
ちなみに、香港は１倍くらい。
日本、米国は1.2-3倍くらいか？

最近の急激な上昇は、国有株放出問題の懸念のため
経済成長に対して、ずっと出遅れていた株価が
追いついてきたためだと考えられる。

バブルではないが、過熱していることには間違いない・・・らしい。
（うーん、違いがよく分からん。。）

過熱気味の原因：
・個人の資産運用先が株式に向っている。
　インフレが強く、実質金利がマイナスになっているため。

・過剰流動性　（お金が余ってしょうがない）
　なぜ？：
　貿易収支の黒字化↑⇒外貨準備高の増大
　人民元高

過剰流動性の解消のため、海外へ資金を流出させる
⇒ＱＤＩＩの規制緩和を段階的に行っている

個人の香港市場への投資が行われるようになると
Ａ株を売って、香港株を買うようになるかも？
（ＡＨ価格差狙い）

Ａ株が下落してＨ株が上昇するというよりも
Ａ株よりもＨ株のほうがパフォーマンスが良いということ。
ＡもＨも下がった場合にはＨ株のほうが下落が小さいし
ＡもＨも上がった場合にはＨ株のほうが上昇が大きい、ということ。

＜現在のブル相場はいつまで続くか？＞

過去の香港返還ブームのときの相場では、返還後5-8週間で天井をつけた
⇒もし現在の相場の中心テーマが北京五輪だとすると、
10年前の相場に当てはめると、来年9-10月がピーク？
だが、経験に学んで、数ヶ月から半年程度前倒しになる可能性もある。

五輪特需の反動による景気失速は杞憂。
⇒特需と呼べるほど、五輪関連投資の規模は大きくない。
五輪特需が存在しない以上、五輪後に景気が失速する可能性は低い。

北京オリンピック前後に株価が一度天井をつけて
調整する局面がくる可能性はあるので、その意味では注意が必要。
長期的には、次の上海万博へ向けた次の相場への基点となると期待する。

※セミナー資料（ＰＤＦ）にいろいろ具体的な銘柄もありますので参考にしてください。

 

～以下、質疑応答～

今後、中国・香港株が崩れるとしたら、そのきっかけは？
⇒利上げは、ある程度株価を抑える要因になるが、影響は軽微か。
それよりも大きな影響があると思われるのは、再度の印紙税率の引き上げ。
これでも効き目がない場合、奥の手として株式譲渡益課税を復活させる。
↑これは、かなり効く！大きな調整は必至。

諸刃のヤイバなので、よっぽどのことがない限り出してこないと思うが
こういう伝家の宝刀を隠し持っていることは確か。

香港市場は、以前は圧倒的にＮＹ市場の影響を受けたが
ここ数年は、中国本土企業の上場が増えているので（重複上場も増えた）
最近は、上海市場の影響が強く出るようになってきた（特にＨ株）

人民元は、１ドル＝５，６元くらいが妥当とされている。
来年のオリンピック頃に、その程度までいったら
その後は、そのあたりで上下するのではないか。
４元までは、当分行かないと思う。

アリババは、
ほかに同じようなビジネスモデルでやっている企業がないため、
適正な株価の判断が難しい。
かなり盛り上がって、高いところまで買われるかもしれないが
その値段が正当化されて、高いままの可能性も？
（つまりは、どうなるかよく分からない・・ということか？）
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今回の党大会での政策転換とはいっても
すでに第１１次５ヵ年計画に盛り込まれている方針ですし
目新しいものはなかったみたいですね。

でも株式市場には、どっちかっていうと目先はマイナス要因なのかー
まあ、環境保護にはコストがかかりますからね。
でも、長期的に考えれば、今やっておかなきゃ、なのでしょうがないですよね。。

それはそうと、セミナーでも少し話題になりましたが
大証に上場した上証５０連動型ＥＴＦが、まったく指数と連動してませんね・・・
価格も乖離してますし。

講師の人も、「これってＥＴＦと言っていいのか？」みたいなことをおっしゃってましたが
ほんとにね。ＥＴＦも、指数と連動するとは限らないんだなーと認識改めました。

この話題については、中国情報局のコラムにも書いたので
また編集後記で、詳しく取り上げたいと思います。

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